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田崎 真樹子; 木村 隆志; 清水 亮; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則
JAEA-Review 2022-056, 54 Pages, 2023/01
JAEA-Review-2022-056.pdf:1.86MB
2018年度から開始した「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」の一環で、南アフリカの核開発及び非核化の事例を調査し、それらを7つの非核化要因((1)核開発の動機、(2)非核化決断時の内外情勢、(3)核開発の進捗度、(4)制裁の効果、(5)非核化のインセンティブ、(6)非核化の国際的枠組、(7)非核化の方法及び非核化の検証)から分析すると共に、同国の非核化の特徴及び非核化からの教訓を導いた。南アフリカは、1970年代にその原子力活動を、「平和的核爆発」の研究開発から、「限定的な核抑止力」の開発へ、さらに「運搬可能な核兵器」の製造に移行させ、1980年代後半までに自主開発・生産した高濃縮ウランを使用し6つの核爆発装置を完成させた。しかし1989年にアパルトヘイト政策の撤廃と共に非核化を決断し、自ら核爆発装置及び関連施設等を廃棄し、核兵器不拡散条約に加入して国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置協定(CSA)を締結・発効させ、IAEAの検証を受け、その後、核開発のペナルティを受けることなく非核兵器国として国際社会に復帰した。以降、南アフリカは現在に至るまで原子力の平和的利用を継続している稀有な国であり、特にその自主的な非核化は今後必要とされ得る非核化の参考例になると思われる。南アフリカが非核化を決断した主な要因は、冷戦緩和に伴う南部アフリカ地域の安全保障環境の改善であり、それに加え、同国のデ・クラーク大統領が、主にアパルトヘイト政策に起因する制裁等により余儀なくされていた国際的な孤立状態の改善と、国内の政治・経済の疲弊状態からの脱却が必要であるとの強い意志を抱いていたことである。そしてデ・クラーク大統領がその意志を貫くには、アパルトヘイト制度の撤廃と共に非核化の完遂が必要不可欠であった。今後必要とされ得る非核化の検証の観点からの教訓としては、検証の正確性及び完全性の向上を図る上で、核兵器等の廃棄と同時並行的に検証活動を行う必要があること、また非核化対象国による核物質等の隠蔽(未申告)を防止するために、非核化対象国が検証前にIAEAとCSAに加え追加議定書を締結することが望ましい。さらに非核化の方法について、核兵器(核爆発装置を含む)及び関連資機材や施設の廃棄等の他に、核活動に携わった技術者や科学者が有する核関連の技術やノウハウの拡散を防ぐ手段が必要とされることが挙げられる。
宮本 ユタカ; 小田 哲三; 安達 武雄; 野口 宏; 西村 秀夫; 臼田 重和
Nukleonika, 46(4), p.123 - 126, 2001/12
大気放射能モニタリング技術の観点から、包括的核実験禁止条約(CTBT)にかかわる検証手段である国際監視システムの整備の一環として行った、高崎監視観測所のバックグラウンド放射能調査の測定結果について定量的に述べた。また、CTBTの放射能モニタリングによって得られるデータをどのように科学研究へ応用できるかについても触れた。
宮本 ユタカ
JAERI-Review 2000-025, 49 Pages, 2000/12
JAERI-Review-2000-025.pdf:16.77MB
包括的核実験禁止条例(CTBT)のための検証体制の整備として、高崎、沖縄に放射性核種監視観測所の設置を原研が進めている。監視観測所で行う大気放射性粒子モニタリングについて、導入予定の候補としている全自動モニタリング装置の性能を環境放射線モニタリングに使われている装置や、現時点で得られる観測データと定量的に比較した。また、CTBTモニタリングによって得られるデータがどのように科学研究へ応用できる可能性があるかをまとめた。
宮本 ユタカ; 小田 哲三; 野口 宏; 西村 秀夫
第19回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会報文集, p.129 - 133, 1998/00
包括的核実験禁止条約(CTBT)を検証するための手段として国際監視システムの整備が進められている。その一環として大気中の放射性粒子や放射性希ガスをモニタリングする観測所やその試料中の放射性核種の精密測定を行うための公認実験施設が必要とされている。CTBTの放射性核種モニタリングシステムの概要を述べるとともに高崎監視観測所(原研高崎研究所内)と公認実験施設(原研東海研究所内)で予定している測定・分析技術及び将来計画等を紹介する。
熊沢 蕃
日本原子力学会誌, 35(7), p.596 - 599, 1993/07
特集記事「放射線の利用に伴うリスク」の中で、原子力、医療、工業、自然放射線等、広範囲にわたる放射線利用と、これに伴う被曝の実態を明らかにしたものである。放射線の利用はX線発見以降に行われた。1950年代に原子力の利用が先進各国で開始され、放射線利用に伴う被曝の評価が各国及び原子放射線の影響に関する国連科学委員会などで実施されるようになった。この評価はまだ進展中であるので、現状における評価結果を自然放射線源、人工放射線源(大気圏内核爆発,原子力発電,医療被曝
,職業被曝),雑線源に分けてまとめた。ただし、
印は自然放射源による被曝を含む。日本の評価結果は市川龍資、委員会報告書(1992)、また世界の評価結果は国連科学委員会報告書(1982と1988)を参考とした。一人あたりの年実効線量当量は世界平均で自然放射線2.4mSv、放射線利用1.1mSv、また日本平均ではそれぞれ1.5mSv、2.5mSvと評価されている。
上野 馨; 星 三千男
化学, 36(4), p.327 - 330, 1981/00
1952年最初の熱核爆発実験で生じた放射性塊から分離・発見されたフェルミウムの核的、化学的性質についての最近の報告についての総説である。
上野 馨
原子力工業, 20(4), p.9 - 14, 1974/04
超ウラン元素の合成法を中性子照射による方法、ミルキングによる方法および荷電粒子照射による方法に別けて説明した。
笠井 篤
Radioisotopes, 10(2), p.201 - 207, 1961/00
核爆発実験が1958年10月末で、一部の小規模なものを除いて中止して以来、2年有余経過している。この間に、核分裂生成物の地上への降下量は、1959年7月を界にして著しく減少してきていることを観測している。そして原子力施設周辺の空気汚染を、明確に評価するために、核爆発実験中止後2年経過した1960年10月に、核爆発により生じた核種の確認と、
Sr, 
Csの空気中濃度を求めた。
